オフィス移転の費用相場は?名古屋市で予算計画を立てるコツ!

オフィス移転の費用相場は?名古屋市で予算計画を立てるコツ!

オフィス移転の費用相場は一律ではなく、物件取得費、内装・設備費、原状回復費、引越し・処分費、諸費用を合算して算出します。名古屋市内でもエリアやビルの規模によって募集賃料が異なるため、月額賃料だけでなく、入居から旧オフィスの返却までに発生する総額を予算化することが重要です。

5区分

物件取得費、内装・設備費、原状回復費、引越し・処分費、諸費用。
オフィス移転の総額は、この5区分の合算で組み立てます。

この記事でわかること

  • オフィス移転の総額は、物件取得費や内装費だけでなく、原状回復費、引越し費、二重賃料などを含めて計算
  • 内装工事費の坪単価は参考値であり、物件状態や設備工事の範囲によって大きく変わる
  • 月額賃料だけでなく、人員計画や必要面積、入居後の維持費まで比較する

目次FAQ

01 費用の全体像

オフィス移転の費用相場と
名古屋の賃料水準

オフィス移転の費用相場は一律ではありません。物件取得費、内装・設備費、原状回復費、引越し・処分費、諸費用の5区分を合算し、新オフィスの契約から旧オフィスの返却までに必要な総額で予算化します。

移転費用を構成する5つの項目

オフィス移転費用とは、新しいオフィスの契約から旧オフィスの返却までに発生する費用の総額です。次の5区分に分けて積み上げると、抜け漏れを防げます。

01物件取得費
02内装・設備費
03原状回復費
04引越し・処分費
05諸費用

オフィス移転の総額

費用全体の整理

区分主な項目
物件取得費前家賃、共益費、敷金・保証金、仲介手数料、保証料
内装・設備費仕上げ、電気、空調、通信、防犯
原状回復費撤去、補修、清掃
引越し・処分費梱包、輸送、什器処分
諸費用登記、印刷、回線、サイン、二重賃料

敷金や保証金は、物件によって賃料の数か月分が必要です。前家賃や共益費、仲介手数料、保証会社の利用料なども含めて、入居時に必要な金額を確認しましょう。

名古屋のエリア別募集賃料

2026年6月の名古屋ビジネス地区は、平均空室率と平均募集賃料が次の水準でした。

平均空室率

3.49

平均募集賃料

13,239円/坪

エリア別平均募集賃料(円/坪)

名古屋ビジネス地区

13,239

名駅

16,491

伏見

12,473

11,996

丸の内

11,504

賃料水準を読むときの前提

対象は、名駅、伏見、栄、丸の内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所であり、名古屋市内にあるすべての事務所の平均ではありません。募集賃料には、共益費と消費税が原則として含まれていません。

同じ面積でも、エリアや駅からの距離、築年数、ビルの設備によって月額賃料は異なります。賃料だけでなく、共益費、駐車場代、空調費、更新費なども確認してください。

30坪・50坪の移転総額を
試算する方法

30坪や50坪の移転総額は、保証金などの物件取得費、面積に応じた内装・設備費、旧オフィスの原状回復費、引越し・処分費、二重賃料などの諸費用を合算し、候補物件ごとに試算します。

初期費用

保証金などの物件取得費。契約時に必要な金額として整理します。

工事費

面積に応じた内装・設備費。物件状態と施工範囲で変わります。

退去費用

旧オフィスの原状回復費や引越し・処分費を見込みます。

月額固定費

賃料や共益費など、入居後に継続して発生する費用です。

内装工事費だけを「面積×坪単価」で計算しても、移転に必要な総額は把握できません。旧オフィスの解約日と新オフィスの入居日が重なる場合は、両方の賃料が発生する期間も見込む必要があります。

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02 工事と作業の費用

内装・原状回復・
引越しにかかる費用

内装工事費、原状回復費、引越し・処分費は、工事範囲や物件状態、荷物量、旧オフィスの契約条件によって変わります。見積書を工事一式の表記で判断せず、施工範囲と数量、単価まで確認することが重要です。

内装工事費の参考帯

内装工事費は、入居する物件の状態と施工範囲によって異なります。民間事業者の資料では、一般的なオフィス内装工事について次の水準を示す例があります。

内装工事費の参考帯

10万30万円/坪

居抜き・スケルトンなどの物件状態、設備工事の範囲、内装グレードによって金額は大きく変動します。あくまで初期予算を立てる際の参考値として使用してください。

居抜き物件

既存の間仕切りや設備、什器を利用できれば、工事費を抑えられる可能性があります。

スケルトン物件

床、壁、天井、空調、照明、配線などを新設する範囲が広くなります。

内装工事費の確認点

項目内容費用が増える条件
仕上げ床、壁、天井、間仕切り造作、防音工事
電気・通信照明、電源、LAN、電話配線の新設、増設
空調・防犯空調、入退室管理、防犯設備新設、指定工事
什器デスク、椅子、収納、会議設備新規購入、特注品

見積書では、工事一式という表記だけで判断せず、施工範囲、数量、単価、使用する材料、什器や通信設備が含まれているかを確認しましょう。

原状回復費の確認方法

原状回復とは、旧オフィスを賃貸借契約で定められた状態へ戻す工事です。工事範囲は、床や壁の補修、間仕切りの撤去、配線や設備の撤去、清掃などです。貸主側が工事業者を指定している場合や、退去期限までに工事を完了する必要がある場合もあります。

  • 01見積書の数量、単価、施工範囲
  • 02什器・通信設備の有無
  • 03賃貸借契約書に記載された原状回復の範囲
  • 04工事区分と指定業者の有無

工事が同時期に重なるとき

新オフィスの内装工事と旧オフィスの原状回復工事が同時期に進む場合は、担当者の負担や支払い時期も重なります。契約書の内容を早めに確認し、工事日程と予算を一体で管理することが重要です。

引越し・不用品処分にかかる費用

引越し費用は、荷物量、移動距離、搬出入条件、作業時間などによって異なります。PC、サーバー、複合機、金庫、電話設備、入退室管理機器などは、通常の什器とは別に作業費が発生する場合があります。エレベーターの使用時間や養生範囲、休日・夜間作業の有無も確認してください。

不要品は3つに分けて整理する

買取 再利用 廃棄

木製家具、金属製家具、家電、廃プラスチック、紙類、機密文書などは、品目や素材によって処理方法が異なります。

引越し・処分費の確認点

項目変動条件確認事項費用を抑える方法
搬送物量、階数、距離、時間エレベーター、養生不要品を事前に減らす
機器移設重量、配線、設定作業専門業者、停止時間移設対象を整理する
不用品処分品目、重量、廃棄物区分許可業者、証明書買取、再利用
各種手続き回線、看板、印刷、登記工事日、申請先手続きを一括管理する

機密文書や記録媒体を処分する場合は、データ消去証明書や溶解証明書を発行できるか確認しましょう。

同一管轄内での本店移転登記

登録免許税3万円

株式会社が同じ法務局の管轄内で本店を移転する場合の登録免許税です。管轄が変わる場合や、株式会社以外の会社形態については、法務局または司法書士へ確認してください。

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03 予算と物件選び

名古屋で失敗しない
移転予算と事務所選び

移転予算は、人数と働き方から必要面積を決め、初期費用、月額費用、退去費用を分けて積み上げます。今後3〜5年の採用計画まで見込み、候補物件を総額で比較することが失敗を防ぐポイントです。

必要面積を決める前に整理すること

移転先の面積は、現在のオフィスと同じ広さを基準にするのではなく、人数、働き方、設備、将来計画から算出します。固定席かフリーアドレスか、出社率はどの程度か、来客や会議がどのくらいあるかによって、必要な面積は変わります。

今後3〜5年の採用計画や組織変更も確認し、現在の人数だけで事務所を選ばないことが重要です。

予算計画の5ステップ

  1. 1

    席数、会議室、収納、来客スペース、出社率を整理する

  2. 2

    今後3〜5年の採用計画や組織変更を確認する

  3. 3

    必要面積と月額賃料の上限を設定する

  4. 4

    5区分の移転費用と予備費を積算する

  5. 5

    候補物件と見積もりを総額で比較する

必要面積を算出する際は、執務席だけでなく、会議室、倉庫、休憩室、受付、通路なども含めます。

初期費用と月額費用を分けて比較する

物件を比較する際は、契約時に必要な初期費用と、入居後に継続して発生する月額費用を分けて整理しましょう。

初期費用

  • 保証金
  • 前家賃
  • 仲介手数料
  • 保証料
  • 内装工事費

月額費用

  • 賃料
  • 共益費
  • 駐車場代
  • 空調費
  • 光熱費
  • 設備維持費

旧オフィスの原状回復費、二重賃料、引越し費、予備費も加え、退去から入居までの総額を比較することが大切です。

相談時に伝える情報

不動産会社に相談する時は、次の情報を整理して伝えましょう。設備の状況や修繕窓口、入居後の管理体制なども確認しやすくなります。

  • 現在と将来の従業員数
  • 希望するエリアや最寄り駅
  • 月額賃料と移転総額の上限
  • 希望する入居時期
  • 会議室や収納などの必要設備
  • 駐車場の必要台数
  • 現在のオフィスの解約予定日

条件を具体的に伝えることで、事業規模や働き方に合った候補を比較しやすくなります。

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04 要点の整理

まとめ

オフィス移転は、5区分の費用を1つの予算として管理し、月額賃料ではなく総額で比較することが要点です。名古屋での事務所選びは、人員計画や交通利便性、業務効率まで含めて判断します。

01

オフィス移転の総額は、物件取得費、内装費、原状回復費、引越し費、諸費用を合算する

02

内装工事の坪単価は参考値として扱い、物件状態や工事範囲を確認する

03

旧オフィスの退去費用や二重賃料を含め、移転全体を1つの予算として管理する

04

人員計画、交通利便性、採用、業務効率を踏まえて事務所を選ぶ

名古屋でオフィス移転を検討する際は、月額賃料だけでなく、入居から退去までに必要な総額を把握することが大切です。試算が難しい場合は、名古屋市周辺の事業用物件に詳しい不動産会社へ早めに相談しましょう。